投稿者: 黒川一也（公認会計士・税理士）　

公認会計士試験合格後、ビッグ４のひとつ新日本有限責任監査法人に入社。金融機関や製造業等の上場企業、地方自治体に対する指導・監査業務、上場準備企業の支援業務等に従事。独立後は税務・会計顧問、起業・会社設立支援、成長支援、企業再生支援などのサービスを通じて中小企業の経営課題の解決に取り組む。

中小企業庁、「中小M&Aガイドライン」を改訂し、第3版を公表

中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」を2024年8月に改訂しました。今回の改訂により、不適切な買い手側の存在や経営者保証に関するトラブルへの対応や、M&A専門業者の過剰な営業・広告にかかる規律、仲介者において禁止される利益相反事項等の具体化を図っています。

中小企業庁は、令和6年度税制改正の中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブックを更新しました。中小企業向け「賃上げ促進税制」は、中小企業が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、…

2024年10月から最低賃金が引き上げになります。例えば香川県ではこれまでの918円から52円引き上げられ970円になります。最も高かったのは東京の1,163円で、全国加重平均も1,055円となります…

定額減税とは、2024年度税制改正で創設された、所得税と住民税について一定額を減税する制度です。対象者は、2024年6月支給の給与等から、１人当たり4万円（所得税3万円と個人住民税1万円）が減税されま…

コロナ融資の返済開始のピークを控え、金融庁はコロナ特別貸付の2024年6月末までの延長等を盛り込んだ再生支援の総合的対策」を公表しました。コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進んでいますが、コロナ禍…

能登半島地震を受けて義援金や寄附金を検討されている企業様からの問い合わせが多くなっております。そこで、ここではふるさと納税を活用した寄附の方法と税務上の取り扱いについてまとめます。 ■企業版ふるさと納…

2023年12月14日、令和6年税制改正大綱が公表されました。1人当たり所得税3万円・住民税1万円の定額減税や、一定以上の賃上げをしたものの赤字の企業でも税額控除を5年間繰り越して黒字になってから恩恵…

2023年12月1日より、楽天銀行の入出金明細データをfreeeに自動で連携する機能（同期機能）の提供が再開されました。2022年2月に同期が停止して以降はCSVファイルの手動での取込が必要となり不便…

国税庁は、2023年11月24日に「インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項」を、11月13日に「お問合わせの多いご質問」をホームページに掲載しました。インボイス制度開始後において特に…