投稿者: 黒川一也（公認会計士・税理士）　

公認会計士試験合格後、ビッグ４のひとつ新日本有限責任監査法人に入社。金融機関や製造業等の上場企業、地方自治体に対する指導・監査業務、上場準備企業の支援業務等に従事。独立後は税務・会計顧問、起業・会社設立支援、成長支援、企業再生支援などのサービスを通じて中小企業の経営課題の解決に取り組む。

事業復活支援金の要件・計算式・上限額・受付期間・特例(2月10日更新)

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するため最大で250万円を給付する「事業復活支援金」について詳細が公表されたため、その要件・計算式・上限額・受付期間等をまとめました。新規開業特例等の各種特例…

2021年10月～12月の売上高が比較対象期間と比較して20%以上減少した事業者に最大30万円を支給する「香川県営業活動回復加速化支援金」について申請の受付が始まっていますので、概要についてまとめます…

事業復活支援金についての最新の投稿はこちらのページへ↓ コロナの影響で売上が減少した事業者に最大250万円を給付する事業復活支援金について、12月24日に給付額の算出式が明らかになりました。12月24…

令和3年度（2021年度）の税制改正において、2022年1月1日以後に行う電子取引（書面ではなく電子メール等で請求書等のデータを受け取る取引）については、紙に印刷しての保存が認められず、法で定める保存…

せとうち税理士事務所（黒川公認会計士事務所）は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」に登録されました。「M&A支援機関登録制度」とは、中小企業が安心してM&Aに取り…

香川県営業継続応援金(第3次)とは全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県…

香川県営業継続応援金(第2次)とは全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県…

月次支援金とは月次支援金とは、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上高が減少した事業者に対し、一月当たり法人20万円/個人10万円を上限…

一時支援金の当初の申請期限は2021年5月31日でしたが、「申請に必要な書類の提出期限」を6月15日まで延長する旨、ホームページで公表されています。なお、登録確認機関による事前確認が受けられるのは6月…