投稿者: 黒川一也（公認会計士・税理士）　

公認会計士試験合格後、ビッグ４のひとつ新日本有限責任監査法人に入社。金融機関や製造業等の上場企業、地方自治体に対する指導・監査業務、上場準備企業の支援業務等に従事。独立後は税務・会計顧問、起業・会社設立支援、成長支援、企業再生支援などのサービスを通じて中小企業の経営課題の解決に取り組む。

徳島県が県独自の「徳島県事業継続応援金」を創設

徳島県は、新型コロナ「第6波」に伴い、厳しい経営環境に直面している県内の中小・小規模事業者・個人事業者の事業の継続を支援するため、最大で法人40万円・個人事業者20万円を支給する県独自の支援金制度を創…

令和2年分の確定申告については一律に申告期限が令和３年４月15日（木）まで延長されていましたが、令和3年分の確定申告についてはそのような取り扱いはなく、その代わりに令和4年４月15日までの間は簡易な方…

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するため最大で250万円を給付する「事業復活支援金」について詳細が公表されたため、その要件・計算式・上限額・受付期間等をまとめました。新規開業特例等の各種特例…

2021年10月～12月の売上高が比較対象期間と比較して20%以上減少した事業者に最大30万円を支給する「香川県営業活動回復加速化支援金」について申請の受付が始まっていますので、概要についてまとめます…

事業復活支援金についての最新の投稿はこちらのページへ↓ コロナの影響で売上が減少した事業者に最大250万円を給付する事業復活支援金について、12月24日に給付額の算出式が明らかになりました。12月24…

令和3年度（2021年度）の税制改正において、2022年1月1日以後に行う電子取引（書面ではなく電子メール等で請求書等のデータを受け取る取引）については、紙に印刷しての保存が認められず、法で定める保存…

せとうち税理士事務所（黒川公認会計士事務所）は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」に登録されました。「M&A支援機関登録制度」とは、中小企業が安心してM&Aに取り…

香川県営業継続応援金(第3次)とは全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県…

香川県営業継続応援金(第2次)とは全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県…