中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブックを更新

中小企業向け賃上げ促進税制

中小企業庁は、令和6年度税制改正の中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブックを更新しました。
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、中小企業が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。増加額の15%~最大45%について、法人税額または所得税額が減額されます。
10月には最低賃金が引き上げられることから賃上げを検討している企業も多いと思います。賃上げ促進税制はそういった企業への税制上の支援策になりますので、確定申告時に忘れずに活用しましょう。

詳細はこちらのガイドブックでご確認ください。
【中小企業庁】中小企業向け「賃上げ促進税制」ご利用ガイドブック、Q&A

公認会計士試験合格後、ビッグ4のひとつ新日本有限責任監査法人に入社。 金融機関や製造業等の上場企業、地方自治体に対する指導・監査業務、上場準備企業の支援業務等に従事。 独立後は税務・会計顧問、起業・会社設立支援、成長支援、企業再生支援などのサービスを通じて中小企業の経営課題の解決に取り組む。