【新型コロナ関連支援制度③】補助金・助成金(事業再構築補助金、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ほか)

新型コロナ支援制度一覧③補助金・助成金

補助金・助成金(支払いに対する補助)について

補助金・助成金は支払いについてその一部が後日補填されるものです。先に支払いが発生し、補助金・助成金の入金は数か月から1年ほど後になります。一部は自己負担が必要で、入金まで融資等で資金繰りの手当も必要になります。

補助金については、あくまで自己負担が発生します。特に事業再構築補助金は新分野への投資が要件で、高いリスクを取ることが求められます。補助金をもらえるからという理由で、十分な検討がないまま新規投資を行うのではなく、従来から検討していた設備投資があり、補助金をもらえば採算に乗る可能性が高い場合に利用すべきです。

事業再構築補助金

対象者
思い切った事業再構築を行う事業者
①売上が減っている
②事業再構築に取り組む(事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

給付額等
中小企業
上限6,000万円
補助率2/3

問い合わせ先
事業再構築補助金事務局コールセンター
0570-012-088

https://jigyou-saikouchiku.jp/

申請期限
第2次公募受付
2021年5月20日から2021年7月2日
※以降第4次まで公募あり

ものづくり補助金(低感染リスク型)

対象者
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者

給付額等
上限1,000万円
補助率2/3

問い合わせ先
ものづくり補助金コールセンター
050-8880-4053

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

申請期限
6次締切
2021年5月13日

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)

対象者
新型コロナウィルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に向けた投資を行う事業者

給付額等
上限100万円
補助率3/4

問い合わせ先
持続化補助金低感染リスク型コールセンター
03-6731-9325

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

申請期限
第1回受付締切
2021年5月12日
※以降第6回まで受付あり

IT導入補助金(低感染リスク型)

対象者
テレワーク導入やITを活用した業務改善に対する投資を行う事業者

給付額等
上限450万円
補助率2/3

問い合わせ先
IT導入支援事業 コールセンター
0570-666-424

https://www.it-hojo.jp/

申請期限
第1次締切
2021年5月14日
※それ以降も受付あり

雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例)

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化により、雇用者を休業させ、休業手当を支払っている事業者
特例措置は現状では2021年6月30日まで。2021年5月以降は、業況特例(売上高等30%以上減少)・地域特例(緊急事態宣言・まん延防止等重点措置)を除き助成率・上限額を縮小

給付額等
2021年5月以降、雇用者1人につき
【業況・地域特例】
上限15,000円/人/日
助成率最大10/10
【その他】
上限13,500円/人/日
助成率最大9/10

問い合わせ先
雇用調整助成金・産業雇用安定助成金コールセンター
0120-60-3999

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

申請期限
支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月以内

産業雇用安定助成金

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、在籍型出向により労働者の雇用を維持する事業者及び出向を受け入れる事業者
賃金など出向運営経費を出向元・先双方に助成するとともに、出向前の教育訓練や受入れのための備品整備など出向初期経費についても助成

給付額等
【出向運営経費】
 出向運営経費
 上限12,000円/人/日
 (助成率最大9/10)
 (出向元・先の合計)
【出向初期経費】
 定額15万円/人
(出向元・先それぞれ)

問い合わせ先
雇用調整助成金・産業雇用安定助成金コールセンター
0120-60-3999

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

申請期限
未定

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公認会計士試験合格後、ビッグ4のひとつ新日本有限責任監査法人に入社。 金融機関や製造業等の上場企業、地方自治体に対する指導・監査業務、上場準備企業の支援業務等に従事。 独立後は税務・会計顧問、起業・会社設立支援、成長支援、企業再生支援などのサービスを通じて中小企業の経営課題の解決に取り組む。

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