香川県営業継続応援金(第2次)について

香川県_栗林公園

香川県営業継続応援金(第2次)とは

全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の皆様に応援金(第2次)を支給し、営業継続を支援する制度です。

支給額

支給額:【「令和元年同期」又は「平成30年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】-【令和3年4月から6月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】
50%以上減少した場合:1事業者当たり上限額20万円
30%以上50%未満減少した場合:1事業者当たり上限額10万円

対象者

次の(1)~(4)のいずれかに該当する事業者
(1) 香川県内に事業所(個人事業主にあっては住居又は事業所)を有し、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業、中堅企業等又は個人事業主
(2) 香川県内に事業所(個人事業主にあっては住居又は事業所)を有し、上記(1)の事業者と直接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主
(3) 香川県内に事業所(個人事業主にあっては住居又は事業所)を有し、県内の飲食事業者(食品衛生法に基づく営業許可を得て、店舗を有し、飲食店又は喫茶店の営業を行う法人又は個人事業主)と直接又は間接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主
(4) 香川県内に店舗を有する飲食事業者
ただし、令和3年4月から6月において香川県が行った営業時間短縮の協力要請の対象となった飲食店又は喫茶店を有する事業者は、支給対象となりません。その他、支給対象外となる場合があります。

支給要件

次の(ア)から(ウ)までの全ての要件を満たしていること
(ア) 全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、香川県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う県民の外出機会の減少等による直接的な影響を受け、令和3年4月から6月までの県内事業所・店舗での売上の合計額が、「令和元年同期(平成31年4月から令和元年6月まで)」又は「平成30年同期(平成30年4月から6月まで)」の売上の合計額と比較して30%以上減少していること
(イ) 令和3年1月1日以前から県内で事業を継続しており、今後も県内で事業を継続する意思を有すること
(ウ) 感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っていること

受付期間

令和3年7月29日(木曜日)から令和3年9月15日(水曜日)まで(当日消印有効)

問い合わせ先

香川県営業継続応援金(第2次)コールセンター  087-813-3247
香川県ホームページ
https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/eigyoukeizoku2.html

公認会計士試験合格後、ビッグ4のひとつ新日本有限責任監査法人に入社。 金融機関や製造業等の上場企業、地方自治体に対する指導・監査業務、上場準備企業の支援業務等に従事。 独立後は税務・会計顧問、起業・会社設立支援、成長支援、企業再生支援などのサービスを通じて中小企業の経営課題の解決に取り組む。