中小企業庁は、M&A業者等が遵守すべき適切なM&Aのためのガイドラインである、「中小M&Aガイドライン」を2024年8月に改訂し、第3版を公表しました。
今回の改定により、不適切な買い手側の存在や経営者保証に関するトラブルへの対応や、M&A専門業者の過剰な営業・広告にかかる規律、仲介者において禁止される利益相反事項等の具体化を図っています。
「M&A支援機関登録制度」とは、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に、中小企業庁が創設したものです。
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助対象となります。
黒川公認会計士事務所は登録事業者として、改訂された「中小M&Aガイドライン（第３版）」を遵守するとともに、豊富なM&A支援の経験を活かし、お客様のM&A支援業務を推進してまいります。
M&A支援機関登録制度について（中小企業庁ホームページ）
https://ma-shienkikan.go.jp/
中小M&Aカイドライン遵守の宣誓についてはこちら
https://www.setouchi-tax.jp/maguideline/